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DIARY-TSUBOIARCHITECTS OFFICE
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二世帯住宅の税金対策

今回は二世帯住宅の税金対策についてのお話。

住宅を建てると土地や建物に対して、税金が発生します。(oh my got!!)

二世帯住宅では、親子の同居という住居形式であることから、

税金についての優遇措置があります。

 

特に都心部や地価の評価額が高いエリアにおいては、

相続するとき高額な相続税がかかるため、この対応策として

小規模宅地の特例というものがあります。

 

せっかく二世帯住宅を建てても、高額な相続税がかかれば

その土地や建物を守っていくこといはできなくなってしまします。

そのための緩和措置として小規模宅地の特例を利用することを

おすすめします。

 

小規模宅地の特例とは、330嵬にの宅地に対して適用される特例で

土地の所有者である相続人と、被相続人である家族が同居することで、

相続時ににかかる税の負担を大幅に軽減することができるというもの。

 

特例を受けるためにはさまざまの条件があり、設計する際は

この条件に沿って設計をしていく訳ですが、家族の方々の事情によって

お話をお伺いしながら適切なプランにする必要があります。

 

生活エリアが分かれる二世帯住宅では内部の行き来ができれば

税法上では「同居」とみなされますが、内部の行き来ができない完全分離の

二世帯住宅をつくってしまうと「同居」とはみなされません。

 

玄関、水回り、生活のすべてが別々であったとしても

内部の行き来ができるところを1箇所つくれば「同居」とみなされますので

特例を受ける場合はきちんととっておいたほうがよさそうですね。

 

建物の登記の仕方も重要です。

。嘘と2階で親子別々に登記した場合は区分所有名義となります。

■嘘と2階は1つの建物として登記した場合は親子の共有名義、または単独名義となります。

 

,龍菠所有名義でいけば税法上の「同居」とはみなされませんので、

小規模宅地の特例を受けることでは不利になります。

 

△龍ν名義(または単独名義)でいけば、税法上の「同居」となりますので

特例を受ける場合は有利となります。

 

登記の分け方については、相続税(国税)の場合と、固定資産税(地域税)では

緩和に対する考え方は逆で、固定資産税の減税を考えた場合は区分所有名義にしたほうが有利になります。

本当にややこしいですよね。

 

よって、相続税対策を重視すれば、共有名義に対応できる「同居型」となるようなプランニング、

固定資産税の減税を考えれば区分所有名義に対応できる「完全分離型」となるようなプランニング

が必要という訳です。

 

建築計画をすめていく上で、設計者ともよく相談してご家族にとって

何がよいのか、一緒に話しながら決めていくとよいと思います。

 

以上二世帯住宅の税金対策についてのコラムでした。

 

 

posted by Toki Tsuboi | 19:11 | 設計のこと | comments(0) | - |
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