（今回はちょっと長文です。以下本文↓）
広告などで住宅の長期保証というものをよく見かける。
３０年から長いものだと６０年の保証が延長できるという。
安全安心な家は長期保証が当たり前の時代、そのような内容だったようと記憶している。
日本人はとかく保証という言葉が好きだ。当の自分もそう思うことも確かにある。
「長期保証」という言葉は住い手の不安な気持ちにダイレクトに響く。
保証が切れると言われるとなぜか急に不安になってしまう。
しかし長い保証こそが安全の印、ということについてはこれは少し検討してみたほうがよい。
保証の実態が何なのかをよく調べてみると隠れていたものが見えてくる。
まず前提として、物事が何十年も保証されるなどということは現実には有り得ない。
しかしそれを建前上可能にしているのは、ある仕組みがあるからだ。
今から十年ほど前に、住宅瑕疵担保履行法という法律ができた。
この法律の趣旨は住宅を建てる事業者は構造体の瑕疵と雨漏りについて１０年間の保証の義務を負う。
また建てた住宅会社がなくなっても、保険に入ることで他の業者でも修復にかかる費用の一部（または全部）を
国の保険で賄うことができるというもの。確かに住宅を建てる側にとっては最低限必要な保証制度であるように思う。
これに目をつけたのは大手の住宅会社だ。
この瑕疵担保履行法では保証期間を任意で延長することができる。保険の割増しや定期的なメンテナンス、
劣化部分の修繕工事をしていくことで保証期間を伸ばすことができる。
住い手にとっては言わなくても１０年間は無料で点検してくれるので安心に感じるかもしれないが、、
これはその後の修繕工事を受注するための営業の方便になる。
１０年ごとに設備機器の更新も必要になるし、そのタイミングでリフォームをする人も少なくない。
施工した住宅会社は、この長期保証プログラムのおかげで修繕やリフォーム工事の受注を自動的に受けられる。
メンテナンスを断ったり、他社でひとつでも工事をすればその時点で保証の対象外となるからだ。
一度建てたお客様は長期にわたりその会社にずっとお金を払い続けなければならない仕組みになっている。
そもそも瑕疵担保の保証とは何か。具体的には「構造体の瑕疵」と「雨漏」というこの２点が対象になる。
生活していて起こる一般的な不具合や、時間の経過による経年劣化、天災による異常については保証対象にならない。
要するによほどのことがない限り起こりえない部分についての限定的な保証だいうことを理解しなければいけない。
確かに、住宅に住み続けていくには定期的にメンテナンスをしていくことはとても大切だ。
維持管理をすることで住宅の寿命も格段に変わってくる。実際に住宅メーカーで使われている建材で２０年以上
何もしないでも大丈夫なものはひとつもない。よって１０年過ぎた住宅は修繕がどうしても必要になる。
長期保証は点検（メンテナンス）は無料であるが、点検の結果、高額な工事見積書が届くことが多い。
無料で点検してくれて安心、ではなく無料で点検するのはあくまでも修繕工事を勧める営業になるからだ。
例え修繕工事が必要になった場合でも、少しでも安い方法を考えたいし、業者も自分で選んで決めたい。
そう考える人も多いと思うが、長期保証を盾に最初に建てた会社以外では保証の延長はできない。
そう言われれば従うしかないだろうし、相見積もりもとれない。言いなりの工事にいいなりのお金を
支払うしかないということになる。家を建ててから１０年後、それに気づくことになる。
大手の住宅会社であれば少しの工事でも費用が大きくなるので、細かく出費がかさんでいく。
６０年の長期保証のプランなどに入れば、積み重なれば家がもうひとつ建つくらいの膨大な工事費を支払うことになるだろう。
果たしてそれが悪いかといえばそうではない。あくまでも国の住宅政策に沿った形ではあるからだ。
住宅が定期的な修繕なしで長持ちするようになれば、本来住宅会社は仕事を失ってしまう。
だから今後、修繕工事は彼らの生命線となってくる。
本来この制度の趣旨は、住い手自ら住宅を維持管理していくことを促し、住宅の寿命を少しでも長くしていくことを目的に
つくられたものだ。スクラップ＆ビルドの世の中を少しでも解消し、資源を大切に使い、住宅の寿命を少しづつ伸ばすことが目的であったはずだ。
そのような意味では修繕する会社はどこに頼んでも構わないはずだ。
長期保証で一番怖いのは、保証を名目に暴利を貪られてしまう可能性があることだ。
６０年先のことは正直だれにもわからない。そもそも住宅産業が出来てから数十年も経っていないわけで、
長期保証プログラムができたのもここ数年の話である。十年後には当然のように保証内容も変わっているかもしれないし、
制度そのものが破綻しているかもしれない。昨今社会問題になっている長期家賃保証（サブリース）がそのよい例だ。
それよりも３０年以上住み続けていける家をきちんと考えてつくることのほうが明らかに意味がある。
そして維持管理は自分のペースで、計画的に行っていくことのほうがはるかに堅実的でなないだろうか。
リフォーム詐欺などを避けるためにも、自分の家の状態を知り、正しい知識を得ることに力を使うべきだと思う。
構造体や雨漏り瑕疵は初期にその症状が現れる。そのため10年の保証があれば本来十分なものだ。
例えば仮に６０年前の住宅を現代の生活で使えるものだろうかと考えてみる。そうであってほしいと思う反面
今の時代の生活にあわなければ、それを使い続けていくことはできないだろう。
レアケースの古民家としては残る可能性くらいはあるだろうか。
孫の代でも保証が残るような家にしたい、その気持ちはとても尊い。
しかし今つくられている一般的な住宅で６０年後に孫がそれに感謝する日がくることは極めて低いと言わざるを得ない。
ヨーロッパのように１００年単位で古い家を大切にする文化は今の日本にはまだないが、これからそうなっていくことを願う。
この考えに向き合うのなら、６０年経ってもしっかり使い続けられるような建物をつくる意識を業界全体で持たなければならない。
現代の価値が将来クラシックとして残り続けるような価値の創出だ。
乱暴な言い方になってしまうが、薄っぺらい建売住宅を毎年のように量産し続ける今の業界では本来の意味での長期優良住宅は
実現できない。今はただ住宅会社の売上げを継続的に保証する制度でしかない。
住宅は受け継ぐ人が残そうと努めない限りは残らない。古くてもよいものには価値を与える法整備が必要だ。
住まいがそのような魅力あるものになれば、行き過ぎた保証など不要になるのではないだろうか。
